一般社団法人日本小児リウマチ学会
定　款

第 1 章総則
(名称)
第 1 条
本法人は、一般社団法人日本小児リウマチ学会と称し、英文では「Pediatric Rheumatology Association of Japan」と表記する。
(事務所)
第 2 条
本法人は、主たる事務所を東京都渋谷区恵比寿南一丁目1番1号に置く。

第 2 章目的及び事業
(目的)
第 3 条
本法人は、子どもの膠原病・リウマチ性疾患に対応できる臨床医の育成、小児リウマチ学の発展のための質の高い研究、及び関連した他職種との連携による質の高い医療を実践し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条
本法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会、研修会の開催
(2) 学会誌等の刊行
(3)　　小児リウマチ性疾患の診療に関する医師、医療関係従事者の教育、研究者の育成
(4) 国内外の関連団体との連携及び協力
(5) その他、本法人の目的達成に必要な事業

第 3 章会員
(会員の構成)
第 5 条
本法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。会員の種類は以下の通りとする。
(1) 正会員:小児リウマチ学の診療及び研究に従事している者で、本法人の目的に賛同して入会した個人。
(2) 名誉会員:本法人に対し特に功労のあった者として、理事会が推薦し、社員総会の承認を得た 70 歳以上の個人
(3) 賛助会員:本法人の事業を賛助するために入会した個人、法人、又は団体
(入会)
第 6 条
本法人の正会員として、又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより入会の申し込みをし、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
(会費)
第 7 条
正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３名誉会員は会費を納めることを要しない。
４既納の会費は、いかなる事由があっても返納しない。
(退会および退社)
第 8 条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会および退社することができる。ただし、未納会費があるときは、これを全納しなければならない。
２会員が次の各号のいずれかに該当するときは,退会および退社したものとみなす。
(1) 死亡したとき
(2) 法人が解散したとき
(3) 会費を納入せず、督促後もなお会費を 3 年以上納入しないとき
(除名)
第 9 条
理事長は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の議決により、当該会員を除名することができる。
(1) 本法人の定款又は規則に違反したとき
(2) 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の議決を経て、当該会員に社員総会の 1 週間前までに通知するとともに、社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 10 条
会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。
２本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第 4 章　社員
第 1 節　総則
(社員）
第 11 条
本法⼈は、評議員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈法に関する法律（以下、「法⼈法」とする）上の社員とする。
(評議員)
第 12 条
評議員資格の得喪については、すべて本定款に定める。
(定数)
第 13 条
評議員の定数は、50 名以上とする。
(資格要件)
第 14 条
正会員の中で以下の要件をすべて満たすものは評議員の資格を有する。
① 正会員として通算 2 年以上の会員歴を有すること
② ⽇本⼩児科学会専⾨医あるいは⽇本リウマチ学会リウマチ専⾨医の資格を有すること
③ 年齢が満 70 歳未満であること
④　　　評議員就任前直近 5 年間で本学術集会における 1 回以上の筆頭または共同演者としての発表経験をもつ、あるいは、リウマチ学に関する論⽂を筆頭または共著者として 1 編以上有すること
⑤ 評議員として学会活動に参加する意思を持つ正会員で、評議員 1 名の推薦を受け、理事会で承認されること
第２節　資格の認定及び得喪
(推薦要項)
第 15 条
評議員の評議員候補者の推薦は当該年度 1 回限りで 1 名のみの推薦とする。
2 推薦する評議員は別に定める推薦状へ記載する。
(評議員の認定)
第 16 条
評議員候補者の認定申請⼿続きは、次の資料を添えて当該年度の所定の期⽇までに評議員候補者が本学会事務局に提出する。
① 評議員 1 名の推薦状
② 別に定める履歴書
③ リウマチ学に関する主要業績⽬録（第 14 条第 4 号要件を満たす）
④ 別に定める申請書
(評議員の選考)
第 17 条
評議員の選考は、選挙管理委員会での認定結果をふまえ、理事会が選任して社員総会が承認する。
(資格維持)
第 18 条
評議員の資格維持は、次による。
① 本法⼈の正会員であること
② ⽇本⼩児科学会専⾨医または⽇本リウマチ学会リウマチ専⾨医の資格を維持すること
③ 定時社員総会に出席すること
(資格喪失)
第 19 条
評議員が以下のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議によりその資格を失う。
① 前条第 1 号および第 2 号の要件を満たさない場合
②　　　本法⼈の定款、規則、規程等に違反した場合
③　　　定時社員総会を委任状の提出無く、3 年連続⽋席した場合
④　　　本法⼈の名誉を毀損し、当法⼈の⽬的に反する⾏為をした場合
(再申請)
第 20 条
評議員の資格を喪失した者が、再度評議員の申請を⾏うときは、第16 条の資料を添付して再申請するものとする。
(任期)
第 21 条
評議員の任期は定めない。年齢満 70 歳に達した者は評議員の資格を失う。
(任意退社）
第 22 条
評議員（社員）は、いつでも退社することができる。

第 5 章社員総会
(構成)
第 23 条
社員総会は、第11条に規定される社員により構成される。
(権限)
第 24 条
社員総会は次の事項について決議する。
(1) 会費の額
(2) 会員の除名
(3) 理事及び監事（役員）の選任又は解任
(4) 名誉会員の承認　
(5) 社員の解任
(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)等の承認
(7) 定款の変更・追加
(8) 規則の制定及び改廃に関する事項
(9) 解散及び残余財産の処分
(10) 本法人の研究や社会活動の企画及び運営
(11) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第 25 条
本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
(招集)
第 26 条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２理事⻑は、法人法第37条以下による臨時社員総会の請求があった場合には、その⽇から30⽇以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３理事⻑は、社員総会を招集する場合には、会⽇より７⽇前までに、社員に対してその通知を発するものとする。
(議長)
第 27 条
社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数・決議)
第 28 条
社員総会における議決権は、正社員 1 名につき 1 個とする。
2 社員総会は、社員の過半数の出席をもって成立する。
ただし、定款第 11 条に定める他の社員を代理人として委任した者は出席者とみなす。
3 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
(書面による議決権行使）
第 29 条
社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類又は電磁的記録を当法人に提出しなければならない。
(社員提案権)
第 30 条
総社員の議決権の20分の1以上の議決権を有する社員に限り、理事に対し、⼀定の事項を社員総会の⽬的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の⽇の6週間前までにしなければならない。
第 31 条
社員は、社員総会において、社員総会の⽬的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合⼜は実質的に同⼀の議案につき社員総会において総社員の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった⽇から3年を経過していない場合は、この限りでない。
(議事録)
第 32 条
社員総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び社員総会において選出された議事録署名人 2 名が署名又は記名押印する。

第 6 章役員
(役員)
第 33 条
本法人に次の役員を置く。
(1) 理事１３名以上、１６名以内
(2) 監事２名
２理事のうち 1 名を理事長とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３理事のうち最大２名を副理事長とする。
(役員の選任)
第 34 条
理事および監事は、本法人の社員の中から社員総会の決議によって選任する。選任のために必要な事項は別に定める規則に従う。ただし、監事は、必要があるときは社員以外の者から選任することを妨げない。
２理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３副理事長は、理事の中から理事⻑より指名を受けた者とする。
(理事の職務及び権限)
第 35 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２理事長は、本法人を代表し、業務を執行する。
３副理事長は理事長を補佐し、理事長が欠ける、もしくは業務を遂行できない場合、その職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第 36 条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 37 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。理事については再任を妨げないが、連続２期までとする。
２補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３理事又は監事は、定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 38 条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬)
第 39 条
理事及び社員または正会員の中から選定された監事は、無報酬とする。

第 7 章理事会
(構成)
第 40 条
本法人に理事会を置く。
２理事会はすべての理事をもって構成する。
(権限)
第 41 条
理事会は次の職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長の選任及び解職
(招集)
第 42 条
理事会は、理事長が招集する。
２理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
(決議)
第 43 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の議事録)
第 44 条
理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事全員が記名押印する。

第 8 章学術集会
(開催)
第 45 条
本法人は、学術集会を毎年 1 回開催する。
(学術集会会長)
第 46 条
学術集会を主宰するものとして学術集会会長を置く。
２学術集会会長は、社員の中から理事会が推薦し、社員総会の承認を得て任命する。

第 9 章委員会
(委員会）
第 47 条
本法人には、その事業の円滑な実施を図るために、委員会を設置することができる。
２委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
３前項の委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に規則で定める。

第 10 章会計
(事業年度)
第 48 条
本法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり翌年 8 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支決算)
第 49 条
本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
(事業報告及び決算)
第 50 条
本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(剰余金分配の禁止)
第 51 条
本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 11 章事務局
(事務局)
第 52 条
本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第 12 章定款の変更及び解散
(定款の変更)
第 53 条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 54 条
本法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 55 条
本法人の解散等により清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章公告方法
(公告の方法）
第 56 条
本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 14 章補則
(補則)
第 57 条
この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
(法令の準拠)
第 58 条
この定款の定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

作成日　平成２９年　９月　１日
認証日　平成２９年　９月１９日
設立日　平成２９年　９月２０日
改　正　平成３０年１０月２７日
　　　　令和５　年１０月２０日
　　　　令和６　年　１月２７日
　　　　令和６　年　８月２２日